2025年に木造住宅の壁量計算が改正されます！
壁量計算の基準は1981年（昭和56年）に新耐震基準で壁量を定められて以来、長らく変更がありませんでしたが、2025年に変更がある模様です。まだ詳細内容は明らかになっていませんが、確実でしょう。同じ年に木造住宅の省エネ義務化も始まりますので、木造個人住宅を主体に設計している事務所は、対応を迫られています。なまあず本舗設計室は、既に省エネ計算も構造計算も内製化しているため、あとは詳細が決定した時点で微調整で済むようになっています。ここでは変更内容を紹介していきます。
現時点でわかっていること
建築確認・検査の特例対象は、延床面積200㎡以下の平屋
現在、建築確認申請・検査の特例が認められているのは4号建築物（主に木造2階建て以下の個人住宅）ですが、改正により、2階建ては特例対象から外れます。また木造平屋でも200㎡以下に限定されます。ほとんどの木造住宅が木造2階建てなことから、特例はほぼなくなると想定されます。これは、壁量計算だけでなく省エネも同様です（だからといって省エネ設計しなくても良いというわけではない。あくまで特例です）。
４号建築物という呼び方は廃止。分類も変更へ
今後の特例対象は、新３号となります。つまり現４号はなくなります。そして木造２階建てや平屋でも２００㎡を超える建築物は新２号となります。木造３階建ても新２号となります。ちなみに新１号は別表第１（い）欄に掲げる特殊建築物で、その用途の床面積が２００㎡超となります。
大規模修繕・模様替えの対象が新３号以外へ 検査済取得以前の使用も不可
現在の現４号建築物外から、新３号以外と対象が大幅に多くなりますので、かなり注意が必要です。また仮使用認定も新３号以外必要となるので、木造２階建てだから大丈夫と思っていた仮使用認定がない場合は、検査済証の交付を受けるまでは、使用することができないので、こちらもかなり注意が必要です。