2014年度補正予算案の住宅関連の施策


おはようございます。新年早々に、2014年補正予算案が閣議決定されました。すでに情報は流れていますが、主に消費増税で落ち込んでいる持ち家需要の喚起を図る目的です。

まず、省エネ住宅ポイント制度。2010年の住宅エコポイント制度とほぼ同じで、一定の省エネ性を備えた住宅の新築や、断熱リフォームなどに対して様々な商品などと交換できるポイントを発行するというもの。今回の期間は昨年12月27日から今年の11月末までの契約分。通常のポイントは30万ポイントを限度としていますが、同時に耐震改修を行うと15万ポイントを加算できます。

また新築ではフラット35Sの金利の引き下げ、贈与税非課税措置も延長、などすでに真新しさはないものの、一定の効果があるものも打ち出されています。

現場にいると、そこまで住宅が落ち込んでいるのかな~と疑問に思うことがありますが、致命的に落ち込んでからでは遅いということでしょうか??設計事務所をやっていると麻痺してしまいますが、個人住宅って絶対買わなければならないようなものではないはず。賃貸も含め豊富にストックがある日本において、果たして良い政策なのか??考えさせられます。

とはいえ、建てよう、リフォームしよう!という人にとってはお得な話なので、ぜひぜひご参考に。