再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始


おはようございます。昨日から7月に入りました。梅雨明けももうすぐ・・・といいたいところですが、本日は雨@東京。皆様いかがお過ごしでしょうか?

7月1日に、再生可能エネルギーを電力会社が買い取ることを義務づけられた新制度が始まりました。福岡県の「九州ソーラーファーム1嘉麻発電所」で発電される電力は、20年間、九州電力が買い取ることになっているという。設置会社は年間9000万円の売上げを見込んでいるそうです。

メガソーラーといえば、ソフトバンクの孫社長が発言でも積極的で注目を集めています。太陽光だけでなく、地熱、風力なども普及すれば、原発がない世の中も可能なのかもしれません。しかし、この買い取り制度に使われる原資は、我々が払う電気代です。一般的な家庭では月87円ほど電気料金が値上がりするそうです。この値上がり分で、危険な原発を早期撤廃できるのであればいいのですが、ことはそれほど簡単ではないようです。

まず、発電量が増えれば増えるほど消費者負担が重くなること。コストが高い電力を優位に電力会社が買うわけですから、仕方がないことかもしれません。しかし先行するドイツなどでは、固定価格化した2000年から10年間で10倍以上に増加したため、全量買い取りをやめ、買い取り価格も段階的に引き下げているそうです。スペインなどもうまくいっていないみたいです。国や電力会社による上手な舵取りが求められそうですし、根本的に無理な制度なのかもしれません。

それはともかく、時代の流れはまずは再生可能エネルギーの普及です。買い取り制度を使わないという選択肢もあります。導入側も自分の利益や損得だけでなく、損してでも導入するくらいの気概が必要なのかもしれません。省エネにも短期的には限度があります。今年も暑い夏になりそうです。少しずつですが、未来へ向けて動きだしている感じがしてくる今日この頃です。